宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
まず最初に、こども家庭庁設置法の施行により関係法律の整備ということで、この審議会を置くことになっております。まず最初に、こども家庭庁の設置法という中身はどういうものか、まず、おっしゃっていただければありがたいなと思っております。
まず最初に、こども家庭庁設置法の施行により関係法律の整備ということで、この審議会を置くことになっております。まず最初に、こども家庭庁の設置法という中身はどういうものか、まず、おっしゃっていただければありがたいなと思っております。
○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） 今答弁にありました、現実、確かに不登校になる要因としては幅広く、福祉、健康、また人間関係と、様々な要因があり、教育委員会のみの支援で事足りる状況になくなっているということだと思うんですけれども、新年度、社会全体で子供の成長を後押しするため、国においてはこども家庭庁が創設されます。
実はこども家庭庁が創設され、高校生の対応等も今議論が始まりつつあるところでございます。担当部としましてはぜひ継続していきたいというふうには考えておりますが、国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 21番 荻野泰男議員 ◆２１番（荻野泰男議員） 注視ということですね。
政府は、異次元の少子化対策を方針に示し、この４月からはこども家庭庁が新たに発足します。このような中で、今回示された出産・子育て応援事業は大変評価できる施策であると思っています。経済的支援がクローズアップされがちですが、充実した伴走型の相談事業にも注力をお願いしたいと思います。
本議案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、宮代町児童福祉審議会条例の一部を改正させていただくものでございます。
議員御承知のとおり、令和５年４月にこども家庭庁が創設されます。これに伴いこども基本法が施行されます。この法の理念では、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現がうたわれているところです。本制度につきましても、今後もこの理念に基づいて運用していきたいと考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 24番 西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員） ありがとうございました。
こちらは、来年の４月から政府のこども家庭庁が正式な発足を控えております。今、こどもまんなか社会ということが言われております。国や地方自治体、民間企業なども含め、子育て支援社会を築いていくことが日本の大きな目標として掲げられておりまして、各方面での取組が始まりつつあります。 また、昨日可決されました議案に子育て世代への支援、物価高騰対策が含まれておりましたけれども、大変ありがとうございました。
来年４月にこども家庭庁が発足いたします。厚生労働省や内閣府から、少子化や貧困、虐待などの担当部署が移管し、子供政策の指令塔として一元的に取り組む体制を整え、保育施設や幼稚園に通わない未就園児など、従来の縦割り行政では対応が難しかった課題に力を入れる方針とのことです。全国では未就園児は約182万人いると推計され、親子の孤立や虐待などのリスクが高いとの指摘もあるようです。そこで伺います。
まず、（１）、「こども基本法」の制定を受け、これまでの取組の成果と今後の方針についてはについてでございますが、こども基本法は、令和５年４月１日から施行されるもので、こども家庭庁の設置など、子どもに関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となる法でございます。
◆９番（小林利規議員） こども家庭庁も来年動き出しますけれども、縦割り行政の中で、いろいろそのはざまもあるのかなと私も認識しております。それは時代の中でいろいろ変わった中でそういうことがあるのかなというふうに認識しておりますけれども、市としても何らかの情報を共有する受皿があったほうがいいと私は思うんですが、それも含めて今後、検討していただければと思います。この件についてはこれ以上結構です。
こども家庭庁が来年度設置されますけれども、設置準備チームは直接的に保護者の方、専門家の方のヒアリングも行っております。こども家庭庁ができてからも、こういった取組を行うというのは資料にございました。ぜひ本市でも、これまで以上に保護者の声を直接集めて、子育て支援策の引き続きの強化、充実をお願いさせていただきたいと思います。 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。
国は、子ども政策の司令塔として、2023年４月にこども家庭庁の創設を目指しております。地方自治体においても、子どもを取り巻く諸課題の解決には、行政組織がばらばらでは機能いたしません。行政の縦割りを解消し、関係各課にまたがる子ども政策を一元化させ、真に必要な施策を切れ目なく実施することが大切です。 そこで、以下の質問をいたします。
1990年の1.57ショック、1966年のひのえうまという特殊要因により過去最低であった出生率1.58を下回ったことが判明したことでありますが、これを契機にエンゼルプランが策定されたことをはじめ、子ども・子育て応援プランの策定、子ども・子育て支援法の策定、令和５年度からのこども家庭庁の設置など国においても様々な少子化対策を実施しておりますが、急速に変化する社会情勢に対応できず、現状に至っている状況が
そして、その理念を定めたこども基本法、その取組のための指令塔となるこども家庭庁設置法が今年６月15日に成立しました。令和５年４月１日が施行日となっています。子育て支援をめぐる具体的な事業は、幾ら国の制度があっても自治体の取組なくしては住民に届きません。国の施策を踏まえて、それを持続可能なまちづくりの中にどう生かしていくか。来年の４月に向けた本市の準備とその後の展開が重要になってきます。
これは来年４月に設立される予定のこども家庭庁の骨格となる法律です。この法律は、子どもの権利条約にのっとり、子供が自立した一人の人間として成長できるように、子供の政策を総合的に推進することを目指しています。この法律では、国は子ども施策に関する大綱を定めることになっています。またこども基本法では、都道府県は大綱を勘案して都道府県子ども基本計画を定める。
１番、こども家庭庁の創設に向けて。2022年６月15日、国においてこども家庭庁設置法・こども基本法が可決成立いたしました。このことにより、2023年４月１日にこども家庭庁の設置が決まりました。本市においては、子ども・子育て支援体制が充実していると認識しております。このたびのこども家庭庁の創設によって何がどのように変革するのでしょうか。
令和５年４月にこども家庭庁が創設されます。現在、これに伴う法令整備等が進められている中で、請願審査での議論にありました若者を含む子供の居場所づくり等、これらについて、実は国の中でも様々議論が始まっているところでございます。今後につきましても、これらの動きを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
こども家庭庁も来年から動き出して、子ども食堂というのが今後さらにクローズアップされるという中で、前回の一般質問で少しお話ししましたけれども、先進事例の明石市の市長と、中央の永田町、霞ヶ関の考えの中に、まだ随分な乖離があるというのも私は認識しています。これは上意下達ではなく、中央からではなくて、地方自治体が自ら行動を起こして変えていくべきものだと私は認識しております。
国のほうでは、令和５年の４月にこども家庭庁が設置される予定になってございます。こちらのほうについては文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁などが所管していた子どもを取り巻く行政事務を集約するというような状況になってございます。
今、こども家庭庁が在宅の未就園児の家庭訪問をし、孤立や虐待につながらないよう保護者に対して支援をされるとのことであります。幼い子供が安心して一歩一歩成長してほしいものであります。 そこで、まずお聞きいたしますが、当市における子供に関わる相談件数、どんな事例があるか、こども未来部長にお尋ねいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。